検察当局が再度の刑事処分を判断する上で最も重視したのが、検察審査会の議決で「直接証拠」と評価された衆院議員の石川知裕被告の供述だった。
石川被告は再聴取で、政治資金収支報告書の提出前に記載内容を小沢氏に報告したことなど従来通りの供述を繰り返した。しかし、小沢氏の関与を裏付ける新たな供述は得られなかった。
検察内部には「石川被告が任意の聴取でも同じ供述をしたことは、価値がある」との声もあった。しかし、大勢は「具体性に欠ける」と、消極的に評価した。ある幹部は「いつ、どこで、例えばどんな天気のときに報告したのか。詳細が全く出ておらず、場面の供述にすぎない。過去の事件でもこれだけの証拠で起訴したケースはない」と言い切った。
検審と検察の判断が分かれた背景には、こうした証拠の評価に加え、刑事裁判に対する根本的な見解の相違もある。
「国民感覚」を反映する機関である検審は、議決で「小沢氏を起訴して裁判所で事実関係と責任の所在を明らかにすべきだ」と言及。刑事裁判の法廷が「有罪か無罪か」を判断する場だけでなく、真相究明の場ともなりうることを示した。今後、再度の審査に入るが、再び起訴すべきだとの議決を出す可能性も十分ある。
一方、「プロの法律家」である検察は、「起訴権」の行使について「百パーセント有罪と確信できないと起訴できない」との姿勢を貫く。ある幹部は「国民の意見は厳正に受け止めた。だが、検察としての起訴の判断が、それに左右されることはあってはならない」と語った。（上塚真由）
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